動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の運営会社は5日、視聴するほどポイントがたまるサービスについて、欧州連合（EU）域内から完全に撤退すると発表した。EUは、この機能が依存性を高める恐れがあるとして問題視。同社は4月から、一時的に機能の提供を停止していた。
同社はこの春から、EU域内ではフランスとスペインで、ティックトックの軽量版「ティックトック・ライト」の提供を開始。軽量版では、18歳以上のユーザーが、動画を視聴したり「いいね」をしたりすると、ポイントがたまる「ポイ活」機能が追加された。ポイントはアマゾンなどで現金として使用可能で、日本でも昨年から同様の機能を展開している。
しかしEUの行政を担う欧州委員会は、この機能が依存性を高め、精神状態に与える影響も大きいと判断。サービス提供前のリスク評価や対応策が不十分で、オンラインの利用者保護などを定めるデジタルサービス法（DSA）に違反する疑いがあるとして、4月にポイ活機能の調査を始めていた。
「規制当局と建設的な関係築きたい」
これを受け、同社は調査開始…
